特許申請という面倒な手続きは特許事務所に任せましょう
実用新案法という法律に定義される実用新案権や特許権という、いわゆる知的財産に関する権利を取得するには、様々な手続きや出願費用などの費用が必要になります。
それに関しては、日本の大半を占める中小企業にとって厳しいものがあります。
更に言えば、出願をするにはコストが掛かってくるので、中小企業にとっては闇雲に行うというのは避けたい所でしょう。
実はあまり知られていない事かも知れませんが、冒頭で述べた特許申請などの出願費用は、国の助成金を利用すれば最大で半分にまで抑える事が可能となります。
しかも、この助成金は返済する義務はないので利用しない手はありません。
ところが、ほとんどこの制度を利用していないのが現実です。
それには幾つかの理由が考えられますが、手続きが煩雑過ぎて具体的にどうしたら良いのか判らないという事が挙げられるのではないでしょうか。
その様な悩みがあるのであれば、中小企業に特化した当該の特許事務所に相談すれば、煩雑な手続きから開放されますし、海外への出願にまで対応する事が出来ます。
また当該の特許事務所は、特許申請などに関係する訴訟に関しても対応が可能ですから、相談してみると良いかも知れません。